相続した不動産を手放したい

相続や贈与よりも不動産を手放してお金にかえる

Support for those who want to manage real estate

いま現在または、今後あなたが親などから「不動産を譲り受ける(生前贈与含む)」としたら、 今度はあなた自身が大家として不動産経営をしていかなくてはなりません。
 またはその逆で、あなたが子供や孫などに「不動産を譲り渡す(生前贈与含む)」としたら、 今度はあなたの子供や孫が大家として不動産経営をしていかなくてはなりません。
 実のところ、最近では不動産経営を煩わしいと考える方が増えてきていたり、 相続させる側が、不動産経営をあまり押しつけたくないなどとして、所有する不動産を第三者に売却(譲渡)する動きが多く見受けられます。
いざ売却ともなるとこれはこれで不安や心配ごとなどもあるので専門の不動産会社に任せて一括して手続きをお願いするケースが多くなってきているように感じます。

弊社では売却(譲渡)から相続登記まで一括して対応します

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もしも、譲り受けた不動産があってそれらを売却したい場合は、弊社がじっくりと販売する価格や、手続きの流れまで徹底してサポートしますので、一括してお任せ下さい。
また、売却後の登記の手続きも弊社提携している司法書士がおりますのでそちらもお任せ下さい。
単純に売却金額だけではなく、売却に係る税金や費用なども一緒になってお伝えしていきますので、安心してご相談下さい。

不動産を売却すると発生する税金とは

相続した家や土地を売却して、現金化するというのは「遺産分割」の観点からも非常にオーソドックスであり有効な手法と言えるでしょう。
では、その不動産売却にあたりいったいどのような税金がかかるのかを知っていただきましょう。

① 印紙税

契約金額 印紙税額 >軽減された税額
500万円超1000万円以下 1万円 5000円
1000万円超5000万円以下 2万円 1万円
5000万円超1億円以下 6万円 3万円
1億円超5億円以下 10万円 16万円
50億円超 60万円 32万円

② 譲渡所得税※個人の場合

所得税・住民税・浄土所得税

売却益に課税され、所得税や住民税がかかります。
不動産を売却した時に、購入時よりも高く売れて利益が発生するとこの「譲渡所得税」がかかってきます。
譲渡所得とは、売買した結果で得た「利益=譲渡所得」という考え方で課税されるものです。
例)売却(譲渡)価格-(購入価格+譲渡費用)=売却益×税率
つまり裏返すと、取得した総費用よりも売却額の方が下まわる場合は、譲渡所得は発生しません。
 購入時の価格がもしもわからない時は、売却価格の5%を取得費として計算して、購入時の価格が、売却価格の5%よりも安かった場合も、売却価格の5%を取得費とする事が出来る。

取得費=購入価格(建物の購入価格からは減価償却費が差し引かれる)
や仲介手数料や印紙代など


譲渡費用=売却のためにかかった仲介手数料や印紙代など

     また、譲渡所得には「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」の2つに分けられます。
  この2つは「物件の保有期間が5年超か5年以下か」という保有期間でかわります。

A.短期譲渡所得の計算式

保有期間が5年以下の場合 税率39%(所得税と住民税の合計)
(所得税)課税譲渡所得金額×30%
(住民税)課税譲渡所得金額×9%

B.長期譲渡所得の計算式

保有期間が5年超の場合 税率20%(所得税と住民税の合計)
(所得税)課税譲渡所得金額×15%
(住民税)課税譲渡所得金額×5%

※平成25年から平成49年迄は、復興特別所得税として、各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付するようになっています。
※相続した土地や建物の取得費については、被相続人の取得費を引き継ぎます。
※保有期間は被相続品がその不動産を取得した日からカウントされます。

売却にかかる税金を安く出来る方法はあるか

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上記のとおり売却益が大きければ大きいほど、譲渡所得課税額=支払う税金も大きくなります。  典型的な例としては、相続した家自体は古く、一見して価値のないように思える場合であっても、立地が良く高く売れた場合や、購入時の価格が分からずに取得費(仮の購入価格)が売却価格の5%とされる場合などは、税額が大きくなってしまう恐れがあります。 これからお話する相続時の節税のための法律と知識をよく知っておいて下さい。

取得費加算の特例

相続税が発生して3年以内の売却なら税負担が軽くなるというものです。 所有期間が長い方が、税率が低くなる譲渡所得課税だが、相続税の申告期限から3年以内に売却すれば税負担が軽くなります。これは、売却価格から取得費や譲渡費用のほかに売却した土地や建物に対する相続税額を加算できるため、結果として課税対象になる譲渡所得を軽減することが出来きます。

例)A売却(譲渡)価格-(取得費+譲渡費用+B売却不動産に対する相続税額)=C課税所得金額
結果「取得費加算の特例」によってAからBを差し引けるので、課税対象となるCを減らせる。

譲渡所得にかかる税金はいつ納めるのか

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不動産を売却して得た譲渡所得(売却益)に対する課税は、給与などの所得とは別に計算する必要があります。
譲渡所得が発生した時、つまり「売却益」が出た場合は、売却の翌年3月15日までに確定申告を行って所得税を納めなければなりません。
また、住民税は別途「確定申告後に届く納付書」で納める事になります。
※住民票のある各市町村より郵送で届きます
最後に、

相続した土地や建物は

「自分用に住む」、「賃貸に出す」、「売却する」

などの選択肢があります。

相続した土地や建物は「自分用に住む」、「賃貸に出す」、「売却する」などいくつかの選択肢があります。
もしあなたが悩んだり、迷ったりしたら弊社にまずはご相談下さい。

不動産投資について

The concept of real estate prices


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